2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
警察の活動としては、富山県を始め十三県から広域緊急援助隊が長野県に派遣され、連携して救助活動等に当たったとの説明がありました。 また、現地では、台風による浸水被害を受けまして一部復旧の完了していない長野市役所豊野支所において、加藤長野市長等から、台風による被害及び復旧に関する市の取組について説明を聴取し、意見交換を行いました。
警察の活動としては、富山県を始め十三県から広域緊急援助隊が長野県に派遣され、連携して救助活動等に当たったとの説明がありました。 また、現地では、台風による浸水被害を受けまして一部復旧の完了していない長野市役所豊野支所において、加藤長野市長等から、台風による被害及び復旧に関する市の取組について説明を聴取し、意見交換を行いました。
警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。
警察におきましては、二管区、四十一都府県警察から、広域緊急援助隊等の警察災害派遣隊延べ約一万九千人を広島、岡山、愛媛の各県警察に派遣し、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等を行ったところでございます。
そういった中で、やはり大変なのは即応部隊ですけれども、これは、大規模災害が発生した場合に、今ありましたように、発災直後からおおむね二週間の期間中、広域緊急援助隊を整備して対応しているということなんですけれども、もう少しこの辺のことについて詳しく教えていただければ助かります。
その中で、お尋ねの広域緊急援助隊は、当該派遣隊における即応部隊の中核として位置づけられているところでございます。 この広域緊急援助隊でございますけれども、全国で約五千六百人体制でございます。自活能力を有するとともに、発災直後から、被害情報の収集、被災者の救出救助、また、緊急交通路の確保、また、御遺体の検視と身元確認などを実施する部隊でございます。
警察庁では、先般の東日本大震災における対応の教訓を踏まえまして、一つには、大規模災害の発生時に遺体の検視、身元確認作業等を行います広域緊急援助隊、刑事部隊というものがございますが、これの増員をし、さらに、現地に派遣する期間を延長する、長い期間滞在できるようにあらかじめ準備をするということを一つやっています。
また、警察の広域緊急援助隊が行方不明者の捜索を行ったほか、広域航空消防応援により、消防防災ヘリによる孤立者の救助や行方不明者の捜索を行い、さらに、国土交通省のテックフォースは、河川、道路及び砂防施設等の被災調査や施設復旧に係る技術指導等を行いました。 災害救助法は、七府県十八市町に適用されました。
また、熊本県警察からの要請に基づき、福岡県、佐賀県及び宮崎県警察から派遣された四十六名の広域緊急援助隊が捜索活動に従事しました。さらに、熊本県及び福岡県からの応援の求めに基づき、長崎県や福岡市等より消防ヘリ八機が派遣され、救助活動に従事しました。また、国土交通省のテックフォースは、河川及び道路の復旧に係る技術指導や排水作業支援等を実施をしました。
また、熊本県警察からの要請に基づき、福岡県、佐賀県及び宮崎県警察から派遣された四十六名の広域緊急援助隊が捜索活動に従事しました。さらに、熊本県及び福岡県からの応援の求めに基づき、長崎県や福岡市等より消防ヘリ八機が派遣され、救助活動に従事しました。また、国土交通省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥは、河川及び道路の復旧に係る技術指導や排水作業支援等を実施しました。
そして、三日の夜中には、警察庁は大阪府警などに対して広域緊急援助隊の派遣準備も要請をしました。 なぜ、三日中、夜中にこういう災害対策の会議を立ち上げなかったんでしょうか。これでも遅くないとおっしゃいますか、総理。お答えください。
また、大規模災害が発生したような場合は、速やかに指揮体制を確立し、情報収集を行うとともに、必要に応じ広域緊急援助隊、機動隊等を派遣し、関係機関等と連携して救出、救助や避難誘導等を実施しているものであります。
大規模災害が発生した場合には、速やかに指揮体制をとにかく確立するということ、情報収集を行うということ、そして、広域に緊急援助隊、この隊をしっかりとつくるということ、各種部隊を被災地に派遣いたしまして、関係機関と連携をして、救出、救助、そして避難誘導等を実施しているものと認識しておりまして、こういったことについては、とにかくあらゆるところの体制を確立するために、警察庁、広域緊急援助隊を初めとする各種部隊
緊急災害対策派遣隊、広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム、覚えるだけでも非常に大変だと思います。いろんなやっぱり機関の部隊が現地の方に入る。県の司令部あるいは栗原市の指揮所に行っても、相当多くの機関が一か所で動いている。
○政府参考人（石井隆之君） 今回の地震の発生に際しましては、十六都道府県警察から約三百四十人の広域緊急援助隊を被災地に派遣をし、救出、救助等災害警備活動に当たりました。
また、今回も、警察の方からも広域緊急援助隊が現地の方に入られて活動されておりました。これの評価と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
また、自衛隊や警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁等も現地に派遣され、被害状況の確認活動等を行ったところです。 さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で情報の共有や対応状況の確認を行ったところです。 続きまして、七月二十八日からの大雨につきまして御報告いたします。
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。 また、十六日には、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認を行いました。
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たっているほか、岩手県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請に基づき、自衛隊が救助活動や給水支援、道路啓開等の活動を行っております。 また、昨日、関係閣僚会合を開催し、総理から政府の対応方針について重ねて指示をいただき、今後の対応について関係閣僚間で確認したところであります。
現地では、発災以来、警察広域緊急援助隊や緊急消防援助隊、海上保安庁等が被災者の救助活動等に当たったほか、自衛隊が給水・給食支援、入浴支援活動等を現在も行っております。 この地震被害に対しまして、災害救助法が新潟県柏崎市など十市町村において適用され、被災者生活再建支援法につきましても、新潟県内全域において適用されております。
災害現場では、自衛隊が、石川県知事からの災害派遣要請に基づき、給水・給食支援、入浴支援等を現在も行っているほか、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊が救助活動に当たったところであります。 なお、被災地には多くのボランティアが駆け付け、被災家屋の土砂の撤去や清掃、ごみ処理などの支援活動が展開されています。
災害現場では、自衛隊が石川県知事からの災害派遣要請に基づき給水・給食支援等を行っているほか、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊が救助活動等に当たったところであります。 また、総理からの指示を受け、私自身が政府調査団の団長として直ちに現地に向かい、翌日にかけて被災状況の調査等を行ってまいりました。
また、自衛隊の災害派遣、警察の広域緊急援助隊の派遣、災害救助法の適用等により万全の災害応急対策を取っております。 被災者生活再建支援法につきましては、現在宮崎県を始めとする四県の十七市町村において適用が決定されているところであります。
また、警察といたしましては、兵庫県警察及び大阪府警の広域緊急援助隊を中心に、現在も列車内に閉じ込められている方々の救助活動を継続中であり、一刻も早く全員を救助できるよう最大限の努力をしているものと承知しております。 今回の事故については、事故当日、兵庫県警察において、尼崎市内ＪＲ福知山線における死傷者多数を伴う列車事故事件捜査本部を設置したところでございます。